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利用確認

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利用確認

第1章 総則

第1条(本サイトのサービス内容)

本サイトのサービス内容(以下「本サービス」といいます。)は、以下のとおりです。
(1) 第2章に規定するe転居
(2) 前号に附帯するサービス

第2条(適用範囲及び変更)

1 本規約のうち、個別のサービスに関する規定は、当該サービスを利用する場合にのみ適用されます。
2 当社は、本規約のほか、本サービスに関し、別途規定(以下「個別規定」といいます。)を定める場合があります。この場合において、個別規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と個別規定に定める内容とが異なる場合には、別途当社が明示的に定める場合を除き、個別規定の内容が優先して適用されるものとします。
3 当社は、個別規定を定めた場合は、本サイト上で公表します。
4 当社は、本規約を変更することができるものとします。この場合、当社は、本サイト上で変更適用日及び変更後の内容を周知するものとし、変更適用日後も本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)が本サービスの利用を継続した場合には、利用者が本規約の変更に合意したものとみなし、当社と利用者との間では、本規約の変更後の内容が効力を生じるものとします。

第3条(免責)

1 利用者は、自己の責任において本サイト及び本サービスを利用するものとし、本サイト及び本サービスの利用に関連して利用者に生じた責任、負担、損害及び損失(以下「責任等」といい、コンピュータ機器の故障やデータの損失を含みますが、これらに限りません。)について、当社はその責任を一切負わないものとします。
2 当社は、利用者に事前に予告することなく本サービスの中断、終了、内容の変更等を行うことができるものとし、これにより利用者に生じた責任等について、当社はその責任を一切負わないものとします。
3 利用者は、違法又は不正な行為により本サイトに損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。
4 本サイトにおいて採用する暗号化技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、当社は、その完全性、安全性等に関していかなる保証もしないものとし、また、当該暗号化技術の利用に当たり利用者に生じた責任等について、その責任を一切負わないものとします。
5 本サイト上に掲載する情報(以下「掲載情報」といいます。)は、あくまでも掲載時点における情報であり、当社は、掲載情報の正確性、確実性、有用性、最新性、合法性等についていかなる保証もするものではありません。また、当社は、利用者に事前に予告することなく掲載情報の追加、変更、削除等を行うことができるものとし、これにより利用者に生じた責任等について、当社はその責任を一切負わないものとします。
6 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者に対して損害を与えた場合又は第三者との間で争いが生じた場合、自己の責任と費用負担によって解決するものとし、当社はその責任を一切負わないものとします。

第4条(リンク先サイト)

 本サイトから他のサイトへのリンク又は他のサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サイト以外のサイト及びそこから得られる情報について、いかなる理由に基づいてもその責任を一切負わないものとします。

第5条(個人情報の取扱い)

 当社は、本サービスを提供する上で知り得た利用者の個人情報を、個人情報保護に関する諸法令、国が定める指針及び当社のプライバシーポリシーの規定に従って取り扱うものとします。

第6条(利用者の禁止事項)

1 利用者は、本サービスの利用に当たって生じる権利及び義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供してはならないものとします。
2 利用者は、本サービスの利用に当たって取得した情報を、商業目的で利用してはならないものとします。
3 利用者は、本サイトに含まれる当社又は第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。

第7条(本サイトの一時停止・中断)

 次のいずれかに該当する場合、当社は、利用者に事前に予告することなく本サイトの全部又は一部を一時停止し、又は中断することができるものとし、これにより利用者に生じた責任等について、当社はその責任を一切負わないものとします。
 (1) 本サイトの運営上必要がある場合
 (2) 天災、停電、火災、システム障害等により本サイトを継続することが困難になった場合
 (3) その他、当社が必要と判断した場合

第8条(利用の停止)

1 利用者が本規約に違反した場合又は違反するおそれがある場合、本サービスの不正利用を未然に防止する必要があると当社が認めた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は利用者に通知することなく、本サービスの利用停止の措置をとることができるものとします。
2 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用ができないものとします。
 (1) 実在しない。
 (2) 第11条第1項に定める転居届について、虚偽又は事実に反するものがある。
 (3) その本国法により行為能力を制限され、本サービス又は第12条第1項に定めるゆうびんIDその他の本サービスと連携するサービスを利用することができない。
 (4) 次のいずれかに該当し、又は報道等により該当する蓋然性が高いと一般に認められる。
  ア 自己又は自己の役員、実質的に経営権を有する者若しくは使用人その他従業者(以下「役員等」という。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他これらに準ずる者若しくは次に掲げる者(以下「反社会的勢力等」といいます。)である場合又は反社会勢力等であった場合
   (ア) 本サービス等又は連携サービス等を不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者
   (イ) 本サービス等又は連携サービス等の利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
   (ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
  イ 自己又は自己の役員等が反社会的勢力等と交際している場合
  ウ 自己又は自己の役員等が反社会的勢力等に対し、出資、貸付、資金提供等をしている場合又は反社会的勢力等との間で役務提供等の取引その他何らかの関係を持っている場合
 (5) 第12条第1項に定めるゆうびんIDの利用停止又はユーザー資格の取消を受けた。
 (6) その他当社において不適当と認める事由がある。

第9条(準拠法)

 本規約及び本サービスの一切は、日本法に基づき解釈されるものとします。

第10条(合意管轄裁判所)

 本規約並びに本サイト及び本サービスの利用に関連して利用者と当社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第2章 e転居

第11条(e転居の定義等)

1 e転居とは、郵便物及びゆうパック等の当社が提供する郵便以外の送達役務に係る荷物(以下「郵便物等」といいます。)を転居先に転送・配達する取扱い(以下「転送サービス」といいます。)のための届出(以下「転居届」といいます。)をインターネットを利用して当社が受け付けるサービスをいいます。
2 転送サービスは、届出日から1年内に限り、行います。(転送期間経過後は差出人に返還します。)
3 「転送不要」等の記載がある郵便物等は、転送サービスの対象となりません。

第12条(e転居の利用方法等)

1 e転居を利用して転居届を提出する者(以下「届出者」といいます。)は、当社が別に提供するゆうびんポータル (以下「ゆうびんID」といいます。)に登録するものとし、ゆうびんIDで登録した届出者の氏名、フリガナ、郵便番号等個人情報及び届出者の電話番号及びメールアドレス(以下「登録電話番号等」といいます。)は、本サービスに連携し、使用します。本サービス上では連携された届出者及び転居する者(以下「転居者」といい、「届出者」と併せて「利用者」に含むものとします。)の個人情報並びに登録電話番号等に加え、その他の必要事項を入力することにより、転居届を提出するものとします。この場合において、届出者は、登録電話番号から当社が指定する電話番号に架電して当社所定の確認手続を行うものとし、当社は、当該確認手続が行われない場合、当該届出を受け付けないものとします。
2 利用者は、本サービスを不正に利用してはなりません。
3 当社は、次の方法により転居の事実確認をする場合があります。
 (1) 当社社員による現地訪問
 (2) 転居者が不在の場合における同居人等への転居者の居住の事実確認
 (3) 旧住所宛確認書の送付
4 当社は、同一届出者から一定期間内に複数回の届出があった場合、当該届出を受け付けないことがあります。
5 当社において不適当と認める場合、当該届出を受け付けないことがあります。

第13条(転居先への情報の送付)

 当社は、あらかじめ本サービス上で届出者から同意を得た場合には、以下のご案内等を転居先に送付する場合があります。(転居届に記載された情報を弊社から行政機関、企業等の第三者に提供することはありません。)
 (1) 行政機関、企業等からお預かりした住所等の変更手続のご案内その他のお知らせ
 (2) 弊社のサービスに関する情報や皆さまの生活に役立つ情報

上記の内容をご確認いただき、同意の上、「次へ進む」ボタンを押してください。

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