１

　本規約のうち、個別のサービスに関する規定は、当該サービスを利用する場合にのみ適用されます。

２

　当社は、本規約のほか、本サービスに関し、別途規定（以下「個別規定」といいます。）を定める場合があります。この場合において、個別規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と個別規定に定める内容とが異なる場合には、別途当社が明示的に定める場合を除き、個別規定の内容が優先して適用されるものとします。

３

　当社は、個別規定を定めた場合は、本サイト上で公表します。

４

　当社は、本規約を変更することができるものとします。この場合、当社は、本サイト上で変更適用日及び変更後の内容を周知するものとし、変更適用日後も本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）が本サービスの利用を継続した場合には、利用者が本規約の変更に合意したものとみなし、当社と利用者との間では、本規約の変更後の内容が効力を生じるものとします。

１

　利用者は、自己の責任において本サイト及び本サービスを利用するものとし、本サイト及び本サービスの利用に関連して利用者に生じた責任、負担、損害及び損失（以下「責任等」といい、コンピュータ機器の故障やデータの損失を含みますが、これらに限りません。）について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社はその責任を一切負わないものとします。

２

　当社は、利用者に事前に予告することなく本サービスの中断、終了、内容の変更等を行うことができるものとし、これにより利用者に生じた責任等について、当社はその責任を一切負わないものとします。

３

　利用者は、違法又は不正な行為により本サイトに損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。

４

　本サイトにおいて採用する暗号化技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、当社は、その完全性、安全性等に関していかなる保証もしないものとし、また、当該暗号化技術の利用に当たり利用者に生じた責任等について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、その責任を一切負わないものとします。

５

　本サイト上に掲載する情報（以下「掲載情報」といいます。）は、あくまでも掲載時点における情報であり、当社は、掲載情報の正確性、確実性、有用性、最新性、合法性等についていかなる保証もするものではありません。また、当社は、利用者に事前に予告することなく掲載情報の追加、変更、削除等を行うことができるものとし、これにより利用者に生じた責任等について、当社はその責任を一切負わないものとします。

６

　利用者は、本サービスの利用に関連して第三者に対して損害を与えた場合又は第三者との間で争いが生じた場合、自己の責任と費用負担によって解決するものとし、当社はその責任を一切負わないものとします。

７

　前各項の場合によるほか、当社が損害賠償責任を負う場合、当社は附随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合を除きます。

１

　利用者は、本サービスの利用に当たって生じる権利及び義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供してはならないものとします。

２

　利用者は、本サービスの利用に当たって取得した情報を、商業目的で利用してはならないものとします。

３

　利用者は、本サイトに含まれる当社又は第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。

１

　利用者が本規約に違反した場合又は違反するおそれがある場合、本サービスの不正利用を未然に防止する必要があると当社が認めた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は利用者に通知することなく、本サービスの利用停止の措置をとることができるものとします｡

２

　利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用ができないものとします。

1. (1) 実在しない。
2. (2) 第１１条第１項に定める転居届の内容について、虚偽又は事実に反するものがある。
3. (3) その本国法により行為能力を制限され、第１２条第１項の利用登録ができない。
4. (4) 次のいずれかに該当し、又は報道等により該当する蓋然性が高いと一般に認められる。
   1. ア　自己又は自己の役員、実質的に経営権を有する者若しくは使用人その他従業者（以下「役員等」という。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他これらに準ずる者若しくは次に掲げる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）である場合又は反社会勢力等であった場合
      1. (ｱ) 本サービス等又は連携サービス等を不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者
      2. (ｲ) 本サービス等又は連携サービス等の利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
      3. (ｳ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
   2. イ　自己又は自己の役員等が反社会的勢力等と交際している場合
   3. ウ　自己又は自己の役員等が反社会的勢力等に対し、出資、貸付、資金提供等をしている場合又は反社会的勢力等との間で役務提供等の取引その他何らかの関係を持っている場合
5. (5) 第１２条第１項のオンラインによる本人確認が完了していない、又は「ゆうＩＤ利用規約」に基づき利用停止若しくは利用登録の取消を受けた。
6. (6) その他当社において不適当と認める事由がある。

１

　e転居とは、郵便物及びゆうパック等の当社が提供する郵便以外の送達役務に係る荷物（以下「郵便物等」といいます。）を転居先に転送・配達する取扱い（以下「転送サービス」といいます。）のための届出（以下「転居届」といいます。）を、インターネットを利用して当社が受け付けるサービスをいいます。

２

　転送サービスは、届出日から１年内に限り、行います。（転送期間経過後は差出人に返還します。）

３

　「転送不要」等の記載がある郵便物等は、転送サービスの対象となりません。

１

　e転居を利用して転居届を提出する者（以下「届出者」といいます。）は、事前に当社が別に定める「ゆうＩＤ利用規約」に基づき利用登録及びオンラインによる本人確認を完了している必要があります。当社は、届出者が転居届を提出するに当たり、届出者が「ゆうＩＤ利用規約」に定める登録情報のうち、氏名、フリガナ、郵便番号、電話番号及びメールアドレス等及びオンラインによる本人確認結果を本サービスに連携し、届出者の情報として使用します。

２

　届出者は、本サイト上の指示に従い、前項の届出者の情報のほか、転居する者（以下「転居者」といい、「届出者」と併せて「利用者」に含むものとします。）の個人情報に加え、利用者に係るその他の必要事項を入力し、当社に送信することにより、転居届を提出するものとします。

３

　利用者は、本サービスを不正に利用してはなりません。

４

　当社は、次の方法により転居の事実確認をする場合があります。

1. (1) 当社社員による現地訪問
2. (2) 転居者が不在の場合における同居人等への転居者の居住の事実確認
3. (3) 旧住所宛確認書の送付

５

　当社は、同一届出者から一定期間内に複数回の届出があった場合は、当該届出を受け付けないことがあります。

６

　当社において不適当と認める場合、当該届出を受け付けないことがあります。